制度の事実（デジタル化・AI導入補助金2026）
- 交付決定前の発注
- 交付決定前に発注・契約・支払いを行った場合は、補助金の交付を受けられません。
- 支払いの時期
- 精算払いです。導入と支払いを終えて実績報告を出し、確定検査のあとに補助金が交付されます。
- 計画の変更
- 導入するITツールを解約した場合などは、辞退の手続きが必要です。
- 効果報告と返還
- 定められた期限内の効果報告が必須で、賃上げ目標の要件が未達成と確認された場合は、補助金の全部または一部の返還が求められます。
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大企業では会社としてAIを使う段階に入り、規程と承認の体制づくりに時間をかけています。決める人と使う人が近い中小企業は、一部の業務から試し、進め方を見直せます。足りないのは道具より、事例と相談相手です。
大企業と中小企業の活用の段階、大きな組織での体制づくり、中小企業が求めている支援を選びました。
46.5%
生成AIを業務で活用している大企業（中小企業 32.4%、小規模企業 28.0%）
大企業では「会社として活用を推進」が36.4%と、個人利用から組織での導入へ軸足が移っています。中小企業では「方針は決めていない」が最も多い回答です。
35.3%
AIの利用で「人間による最終判断の確保、AI出力の根拠や判断過程を説明できる体制」の強化が必要と答えた企業
全社のAI利用の方針や倫理規程を策定している企業は3分の1以上。導入後も、情報管理と最終判断の体制づくりに時間がかかります。
83.3%
AI導入で「成功事例や活用事例などの情報が十分でない」と答えた中小企業
求められている支援は、事例の情報提供 70.5%、教育・研修 67.7%、試す機会 61.3%、専門家の導入相談 59.8% と続きます。
77.9%
AI導入に必要な公的支援の1位「導入費用などの助成」
一方で、補助金は申請した計画どおりに進める制度です。試しながら変えていくAIの使い方と、合う場合と合わない場合があります。
指示を受けると、調べる・書く・別のソフトを操作するといった複数の手順を、AIが自分で順に進める仕組みです。1つの質問に1つ答える「チャット型」の次の段階にあたります。
できること
「先月の売上をまとめて、取引先ごとの表にして、メールの下書きまで作る」
このように、続きの作業をまとめて任せられます。事務では、集計・転記・定型文の作成・予定の調整などが例です。
AIが社内のデータや外部のサービスに触れるため、誰の権限で何にアクセスするか、誤った判断を誰が止めるかを、規程と承認の仕組みで決めてから使います。
35.3%人間による最終判断を確保する体制の強化が必要と答えた企業JIPDEC 2026年1月
決める人と使う人が近いため、扱う情報の線引きと確認の手順を決めれば、一部の業務から試し、進め方を見直しながら導入できます。
法令と取引先との約束の範囲で使うことは、規模にかかわらず前提です。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）を例にすると、制度は「先に計画を出し、交付決定のあとに発注し、完了後に精算で受け取る」形です。この性質から、向き不向きが分かれます。
AIは業務を効率化するための道具です。NDシステムズでは、費用は作業の大きさに見合う範囲にとどめ、月額の顧問契約を前提にしません。
求められている「事例・試す機会・相談相手」を、費用をかけずに用意するところから始めます。
「事例が十分でない」83.3%
無料ＡＩ相談会で、使いどころを探します費用はかかりません。 直接ご訪問して普段の業務の進め方を伺い、実際の仕事でAIを使った例をもとに、試せそうな作業を一緒に探します。
「費用の助成」を望む 77.9%
作業ひとつから、申請を待たずに11,000円（税込）から、月額の契約なしで始められます。試したうえで、合わなければ別の作業に切り替えられます。
「相談相手がいない」約7割
招待制ブログで、やり取りを続けます相談会に参加された方のうち、ご希望の方をNDシステムズの招待制ブログにご案内します。実際の仕事で得たことを記事にし、コメントでご質問にお答えします。