農業経営体の減少（2020年→2025年）
2025年2月1日時点単位：%農林水産省
全国▲22.3%
1,075,705 → 836,054
九州▲20.2%
164,560 → 131,378
福岡県▲19.2%
28,375 → 22,921
農林業センサスの農業経営体数の減少率（計算）です。棒の長さは減少の大きさを表します。農業経営体の95%前後が個人経営体です。
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農業の担い手、データを活用した農業、消費者への直接販売とインターネット販売、スマート農業、日本なしと筑後の農業、農業の人手を、全国・九州・福岡県の公表統計で比較しています。
2025年農林業センサスでは、農業経営体が5年間で2割あまり減り、基幹的農業従事者の約7割が65歳以上です。
データを活用した農業を行っている経営体は約4割ですが、その多くは気象や市況を見る段階です。農作業の履歴をパソコン等で記録している経営体は、1割あまりにとどまります。
2020年農林業センサスでは、データを活用した農業を行っている経営体は17.0%でした。2025年の調査では設問が単一選択から複数選択に変わったため、この差を「増えた」と読むことはできません。
消費者に直接販売している経営体は約3割ありますが、インターネットで販売している経営体は2%前後です。営農の記録は、ノートや自らの様式での管理が中心です。
営農の記録の方法
45.7%
データを取得して活用している認定農業者などのうち、営農の記録を「ノートに記録」している割合です。「エクセルやワードで自らの様式で管理」は21.3%、「営農管理システムを活用」は5.3%でした（2021年）。
農林水産省「ICTを活用した農業の取組に関する意識・意向調査」（1,420人）
スマート農業の課題
79.0%
政府系金融機関の融資先の担い手が挙げた、スマート農業の導入の課題「初期投資費用が高い」の割合です。導入済みは44.9%で、果樹は22.7%（計算）にとどまります。
日本政策金融公庫「農業景況調査（令和7年1月調査）特別調査」（6,889先）
農産物直売所
472億円
福岡県の農産物直売所630事業体の年間販売金額です（令和6年度）。全国は20,960事業体・1兆1,344億円で、福岡県の1事業体当たりは7,542万円と、全国（5,412万円）を上回ります。
農林水産省「令和6年度 6次産業化総合調査」
生成AI
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農業者の生成AIの利用率を尋ねた公的な調査は、2026年9月29日時点で見つかりませんでした。農業での生成AIの活用状況は、公的な統計ではまだ把握されていません。
農林水産省・日本政策金融公庫の調査の一覧を確認
NDシステムズの家業である梨農園「梨屋さん」がある福岡県久留米市と、隣の八女市は、県内で農業産出額が最も多い2つの市です。
九州では、熊本県と鹿児島県を中心に、農業分野の特定技能の外国人が働いています。雇用者を入れている経営体は、福岡県で約3割です。