従業員1〜4人の事業所の割合
2021年6月1日時点単位:%総務省・経済産業省
新潟県58.7%
情報通信業 0.78%|宿泊・飲食 10.9%
富山県58.0%
情報通信業 0.90%|宿泊・飲食 10.0%
石川県59.5%
情報通信業 1.06%|宿泊・飲食 11.4%
福井県59.6%
情報通信業 0.86%|宿泊・飲食 11.9%
山梨県62.0%
情報通信業 0.82%|宿泊・飲食 13.9%
長野県61.0%
情報通信業 0.95%|宿泊・飲食 13.7%
岐阜県59.1%
情報通信業 0.61%|宿泊・飲食 11.6%
静岡県58.0%
情報通信業 0.86%|宿泊・飲食 11.6%
愛知県53.5%
情報通信業 1.29%|宿泊・飲食 11.3%
民営事業所に占める割合です(令和3年経済センサス‐活動調査、事業内容等不詳を除く)。全国の情報通信業は1.48%、宿泊・飲食は11.6%です。
従業者の数で見ると、1〜4人の事業所で働く人は全国の従業者の10.5%です(6,079,607人/57,949,915人、計算)。
有効求人倍率(就業地別)
2026年7月(季節調整値)単位:倍厚生労働省
新潟県1.41倍
受理地別 1.36倍
富山県1.67倍
受理地別 1.46倍
石川県1.39倍
受理地別 1.44倍
福井県1.69倍
受理地別 1.55倍
山梨県1.69倍
受理地別 1.47倍
長野県1.41倍
受理地別 1.29倍
岐阜県1.47倍
受理地別 1.43倍
静岡県1.23倍
受理地別 1.10倍
愛知県1.21倍
受理地別 1.23倍
全職業の有効求人倍率です。就業地別は、仕事をする場所の都道府県で数えた値です。求人を受け付けたハローワークの場所で数えた受理地別は、本社の多い都道府県で高くなります(東京都は就業地別1.06倍、受理地別1.69倍)。
後継者不在率
2025年単位:%帝国データバンク(民間)
新潟県46.1%
2021年 55.8%
富山県59.1%
2021年 61.3%
石川県55.5%
2021年 56.2%
福井県55.3%
2021年 54.3%
山梨県47.5%
2021年 56.0%
長野県49.6%
2021年 61.8%
岐阜県56.4%
2021年 64.8%
静岡県48.0%
2021年 57.5%
愛知県48.6%
2021年 63.5%
後継者が「いない」「未定」の企業の割合です。全国は2021年 61.5%、2025年 50.1%です。
生成AIを活用している企業の割合
2026年3月単位:%帝国データバンク(民間)
新潟県29.6%
回答 226社
富山県県別の発表なし
石川県県別の発表なし
福井県県別の発表なし
山梨県34.9%
回答 106社
長野県35.5%
回答 242社
岐阜県県別の発表なし
静岡県31.2%
回答 298社
愛知県県別の発表なし
同じ調査の県版・地区版で、県別の値が発表されている都道府県です(全国は10,312社の回答)。回答数が100社前後の県は、数社の違いで割合が動くため、順位としては読まないでください。
県別の発表がない都道府県:富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県。