読み込んでいます…
15〜64歳の人口は1995年から1,378万人減り、就業者は65歳以上と女性が働くことで補われてきました。不足しているのは現場・専門・技能の職種で、事務の不足感は比較的低い水準にあります。人手が不足する理由と、不足している産業・職種を公表統計でまとめました。
働く年齢の人の減少、65歳以上と女性による補い、中小企業の不足感、企業規模による賃金の差の4つを選びました。
1,378万人
15〜64歳人口の、1995年のピーク（8,726万人）から2025年（7,348万人）までの減少（計算）
総人口は2020年からの5年間で317万人（2.5%）減り、増えたのは東京都だけです。65歳以上は総人口の29.4%を占め、すべての都道府県で15歳未満を上回っています。
943万人
65歳以上の就業者（2015年は732万人）。就業者全体は6,402万人から6,828万人に増加
15〜64歳が減るなかで就業者が増えたのは、65歳以上の就業者が211万人増え、15〜64歳の女性の就業率が75.3%まで上がったためです。この補い方には上限があります。
60.0%
人手が「不足している」と答えた中小企業（2,654社）。建設業77.4%、運輸業72.2%、介護・看護業70.5%、宿泊・飲食業67.5%
従業員20人以下では「不足している」は49.1%と全体を下回りますが、不足している企業のうち「深刻」は54.9%と全体（48.2%）を上回り、8.2%が廃業や事業の継続を懸念しています。
79.4
大企業の所定内給与を100としたときの小企業（10〜99人）の水準。大企業385.1千円、中企業326.2千円、小企業305.6千円
前年からの伸びは大企業が5.7%、小企業が2.1%で、差は広がりました。求人を出しても、大企業と同等の条件を提示できない事業者が多い状態です。
同じ調査で産業別と職種別を見ると、不足しているのは建設・医療福祉・運輸の現場と、専門・技術・技能の職種です。事務の不足感は、職種の中で比較的低い水準にあります。
厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年5月）」表3、正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」−「過剰」、調査産業計は+47）
厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年5月）」第3-2表、職種別労働者過不足判断D.I.（「不足」−「過剰」、調査産業計）
有効求人倍率は、仕事を探す人1人あたりの求人の数です。職業ごとに見ると、求人に対して求職者が少ない職業と、求職者が多い職業が明確に分かれます。
厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」参考統計表6。2026年7月（常用、パートを含む、原数値）。職業計は1.05倍
倍率が低いことは求職者が多いことを示すだけで、その職種の人手が充足していることを意味するものではありません。
新卒の採用、不足感の水準、正社員の不足、後継者、倒産の5つの観点で、企業の規模による差を示します。
AIを活用すれば、見積書・日報・報告書・請求書の下書きは、事務の専任者でなくても作成できます。小規模な事業所では事務の専任者を置きにくく、事務は人員を増やしにくい業務でもあります。
56.2%
従業員1〜4人の民営事業所の割合（従業者の数で見ると10.5%）
事務の専任者を置きにくい規模の事業所が、全国の民営事業所の半数を超えています。
+17ポイント
事務の職種の労働者過不足判断D.I.（「不足」−「過剰」）。専門・技術は+45、技能工は+38
同じ調査の職種別で、事務の不足感は8つの職種のうち比較的低い水準です。一般事務の有効求人倍率は0.29倍と求職者が多く、事務は人員を増やす職種ではなくなっています。
18.8%
「AIを使いこなせる社員とそうでない社員の格差が拡大」と答えた企業（大企業 23.6%）
活用が進んでいる大企業ほど、この回答が多くなっています。使い方の差は、業務の進め方の差として表れます。
考え 1
事務の中心は、入力から確認と管理へ移ります経理・税務・労務・契約のように、誤りの責任が重い業務はなくなりません。入力や転記はAIと現場の担当者が担い、事務の役割は、作成された書類の確認と管理へ移っていくと考えています。
考え 2
現場の担当者が、自ら書類を作成するようになります現場・設計・品質保証・職人の方が、音声や写真、定められた書式をもとに、AIを使って自ら書類を作成する形です。事務担当者への伝達や書き直しが減る一方で、現場の業務量が増えるおそれもあります（効率化に伴う業務量の増加と疲労については、「AIを使うときの注意点」で解説しています）。
考え 3
差を生むのは、個人の技量よりも会社の仕組みです書式の統一、手順の標準化、確認者の明確化。 これらの仕組みがあれば、AIに詳しくない方でも、負担を抑えて事務を担えます。こうした仕組みを築けるかどうかで、特に中小事業者の競争力に差が生じると考えています。
不足しているのは現場の人材です。事務を現場の担当者とAIで担い、退職する方の手順を残すところから始めます。
職種別の不足感：事務+17、専門・技術+45、技能工+38
不足しているのは現場の人材です。事務は、現場の担当者とAIで担う形にします見積書・日報・報告書・請求書の下書きは、事務の専任者でなくてもAIで作成できます。現場の方が、自分の時間を現場に使えるように、事務の入力と転記をAIと仕組みに移します。
20人以下の対策：省力化40.2%、事業の縮小・外注化31.6%
縮小や外注の前に、単一の作業から試します月額の顧問契約を前提にしません。 手間のかかっている作業1件を、33,000円（税込）からお引き受けし、合わなければ別の作業に切り替えます。
小規模企業の後継者不在57.3%、従業員退職による倒産110件
退職する方が持つ手順を、読んで進められる形に残します引き継ぎプランで、担当者が経験で身につけてきた仕事の進め方を、後任の方が読んで進められる手順にまとめます。人を増やせなくても、仕事が止まらないようにするためです。