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TSMCの子会社JASMが立地する菊陽町・大津町・合志市を中心に、集積の規模・人材と雇用・人口と暮らし・中小企業への影響を、県議会資料・企業の発表・国の統計・労働局の公表値でまとめています。2026年9月30日時点でまとめています。
集積の規模
県が結んだ立地協定、JASMの規模、製造業に占める半導体関連の出荷、九州の集積回路の全国比です。調べ方と時点が違うため、並べて比較せず1つずつ掲載しています。
2026年9月30日時点でまとめた公表データです
半導体関連の立地協定
68件
TSMCの進出が決まった2021年11月から2025年8月末までに、熊本県が半導体関連企業と結んだ立地協定の数です。投資予定の総額は約1兆6,828億円、雇用予定は約4,446人で、JASMの第1工場（約86億米ドル、約1,700名）を含みます。第2工場は協定の締結前のため含みません。投資額と雇用は、協定の締結時または各社の発表時の予定です。
熊本県「令和7年9月議会 地域活力創生特別委員会説明資料（企画振興部）」
JASM
1,900名
JASM（菊陽町、TSMCが約86.5%を出資）の従業員数です（2025年1月1日、派遣社員を含む）。2021年12月に設立され、第1工場は2024年12月に量産を始めました。第2工場は2025年10月24日に本体の工事に着手しました。両工場の投資額は約200億米ドル（計画）です。
JASM「工場概要説明」（内閣官房 国内投資拡大フォーラム、2025年1月27日）、ソニーセミコンダクタソリューションズの発表（2024年2月6日）、熊本日日新聞（2025年10月24日）
半導体関連の出荷
29.7%
2023年の県内の製造業の品目別の出荷金額3兆1,237億円のうち、半導体関連の品目が占める割合です（9,284億円、84事業所）。内訳は、生産用機械器具のうち半導体関連5,193億円、電子部品・デバイス・電子回路のうち半導体関連3,585億円などで、最も大きい品目は「ウェーハプロセス用処理装置」4,830億円です。JASMの量産開始（2024年12月）の前の数字です。
経済産業省「2024年経済構造実態調査（製造業事業所調査）」熊本県分 第6表・第7表（県の集計）
九州の集積回路
39.0%
2025年の九州の集積回路の生産金額1兆1,747億円が、全国に占める割合です（3年連続で1兆円超）。2024年は1兆3,126億円（全国の48.5%）でした。2025年5月から一部の事業者の報告の方法が変わり、生産金額は低く算出されるため、2024年と単純には比べられません。
九州経済産業局『九州経済の現状 2025』（出所は経済産業省「生産動態統計調査」）
人材と雇用
九州の半導体関連企業の採用の計画と実績、教育機関の定員、ハローワーク菊池の管内で働く外国人、県内の中小企業の人手不足感です。
2026年9月30日時点でまとめた公表データです
半導体人材の需給
▲550人
九州の半導体関連企業の2024年度の採用で、計画（年3,650人）に対して実績（年3,100人）が不足した人数です。「現在、人材が不足している」企業は54.4%（前回75.7%）で、職種別の不足は生産技術職▲211人、研究開発職▲168人、オペレーター▲89人です。調査は182社の回答で、中長期（2028〜34年）は中小企業を中心に不足が顕在化する見込みとしています。
九州半導体人材育成等コンソーシアム「2025年度フォローアップ調査」（九州経済調査協会、2026年3月19日、有効回答182社）
教育機関
20人
熊本大学工学部 半導体デバイス工学課程（2024年4月設置）の入学定員です。熊本高等専門学校は2026年度から入学定員を120人から150人に増やしました。熊本県立大学は半導体学部（仮称、入学定員60人）を2027年4月に開設する予定です。
熊本大学「入学定員・収容定員」、大学改革支援・学位授与機構の審査資料、熊本県立大学
外国人労働者
4,732人
ハローワーク菊池の管内で働く外国人の数です（前年比+17.4%、2025年10月末）。うち製造業が57.8%を占めます。県内の台湾籍の外国人労働者は1,149人で、その69.5%が製造業です。県全体の外国人労働者は24,076人（製造業27.9%）です。
熊本労働局「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況集計結果」
人手不足感
75%
熊本県内の中小・小規模事業者107社のうち「人手不足感がある」と答えた割合です（2024年4月）。製造業83%、建設業80%、サービス業70%で、原因は「応募が無い」60%、「高齢化による退職増」44%です。半導体に限った設問ではありません。
熊本商工会議所「熊本県下の中小・小規模事業者100社アンケート」（熊本県「くまもとで働こう」推進本部会議資料に掲載）
人口と暮らし
県全体の人口が減るなかで、3市町は増えています。台湾籍の在留者は4年で10倍を超え、工業地の地価は全国で最も上がりました。
2026年9月30日時点でまとめた公表データです
地価（工業地）
+26.0%
2026年の地価公示で、大津町の工業地の変動率です。市区町村別に全国1位で、県内の全用途の変動率も大津町（+11.5%）、菊陽町（+6.9%）が上位です。基準地価（2026年7月1日）の工業地は菊池市+26.0%（全国の地点で7位）、大津町+22.9%、合志市+20.8%で、住宅地・商業地の上昇の幅は縮んでいます。
熊本県「令和8年地価公示」「令和8年熊本県地価調査」
最低賃金
1,034円
熊本県の最低賃金の時間額です（2026年1月1日発効、前回952円から+82円）。電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業の特定最低賃金は1,063円です。
熊本県「熊本県の最低賃金が改定されました」
中小企業への影響
周辺の中小企業への影響を、本社の移転、産業別の新規求人、県のDXの調査で示します。
2026年9月30日時点でまとめた公表データです
本社の移転
+6社
2025年に県外から熊本県へ本社を移した企業18社と、県外へ移した12社の差で、6年ぶりの転入超過です。転入元は福岡5社、東京4社、大阪3社です。
帝国データバンク熊本支店「熊本県・『本社移転』動向調査（2025年）」（民間、2026年4月14日）
求人
+50.6%
2026年7月の県内の新規求人のうち、電子部品・デバイス・電子回路製造業の前年同月比です（247人）。製造業全体は1,491人（+10.9%）、生産用機械器具は+29.9%、電気機械器具は+47.1%でした。
熊本労働局「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」第5表（原数値）
DXの取り組み
62.8%
県の調査で「既にDXに取り組んでいる」と答えた企業・団体の割合です。課題の1位は「DXに関わる人材が足りない」59.4%です。回答の多くは県のDX推進コンソーシアムの会員で、県内企業全体の値ではありません。半導体に関する設問はありません。
熊本県「熊本県におけるDXの取組状況に係る調査報告書」（2026年3月、475社・団体）
半導体人材の不足 ▲550人、人手不足感 75%
採用が難しいことを前提に、事務を運営できる仕組みを構築します半導体の関連企業に人が集まるほど、周辺の事業者は採用が難しくなります。見積書・日報・請求書の下書きをAIと仕組みに移し、現在の人員で業務が成り立つ体制を整えます。
台湾籍の在留者 183人 → 1,982人
英語で伝わる案内と書類から整えます取引先や住民に台湾の方が増えています。英語のウェブサイト・案内・書類を土台にし、韓国語や繁体字は必要な範囲を確認してから決めます。
新規求人 電子部品 +50.6%、製造業 +10.9%
取引の書類と情報のつながりを、先に整えます受注・請求・入金のように複数の情報がつながる業務は、紙とメールのままでは取引先が増えたときに対応しきれなくなります。業務の流れに合わせた仕組みを作り、保守まで引き受けます。